由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
続いて、議案第103号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、人口減及び米価下落による農業者世帯の所得減少を主な要因とする、国民健康保険税の減額、歳出では、制度改正に伴う国保事業報告システム改修委託料の増額であります。
続いて、議案第103号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、人口減及び米価下落による農業者世帯の所得減少を主な要因とする、国民健康保険税の減額、歳出では、制度改正に伴う国保事業報告システム改修委託料の増額であります。
国民健康保険については、税率等を改定し、被保険者の負担軽減を図るとともに、医療給付や被保険者、国保事業費納付金等の動向を踏まえ、適正な予算執行を図り、安定した財政運営に努めてまいります。また、被保険者の特性に応じた特定健診受診勧奨に取り組み、きめ細かい健康管理を推進してまいります。
国民健康保険については、国から示される国保事業費納付金を踏まえ、適正な予算執行を図るとともに、被保険者の特性に応じたきめ細やかな保険事業と安定した財政運営に努めてまいります。 後期高齢者医療制度については、秋田県後期高齢者広域連合と連携しながら、高齢者が安心して医療を受けられるよう適正な制度運用に努めてまいります。 健康福祉部、福祉課。
◎市長（齊藤滋宣君） 法定外繰入れの場合は、議員も御承知のとおり赤字補填ということになりますから、そういうことになれば国保事業の納付金の算定における激変緩和、そういう措置の対象から外れることになります。そうすると恐らく負担が大きくなりますから、私は法定外繰入れというのはなかなか難しいものだと思っております。 ○副議長（庄司絋八君） 小林さん。
あと国保税、市長、財源の問題言っているわけだけれども、これ、この間、市の資料で、国保事業費納付金が元年度から見ていくと令和６年になると１０億か、それに必要な税の必要額は７億６，０００万、不足するのが、税の投入するのが４億７，０００万、足らなくなるのが２億９，０００万なっちゃうという積算をしています。
第２点として、市が試算している令和３年度以降の国民健康保険特別会計における国保事業納付金、国民健康保険税収入及び財政調整基金の見込み等に係る考え方並びに財政見通しについて。 第３点として、大規模肉用牛団地整備事業費補助金の内容について、来年度へ繰り越し措置している事情、また、補助対象法人の概要及び事業スケジュール、現状等について。
○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君） 県の国保事業納付金の算定におきましては、県全体で賄わなければならない保険給付費、それらを計算いたしまして、医療費指数、所得指数によりまして各市町村に按分という形で計算されるものでございます。
国民健康保険については、県から示される国保事業費納付金を踏まえ、適正な予算執行を図るとともに、被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業と安定した財政運営に努めてまいります。 後期高齢者医療制度については、秋田県後期高齢者広域連合と連携しながら、効率的な事業運営に努めてまいります。また、保険料の賦課・徴収、各種申請等の手続が安心してできるよう窓口サービスの維持・向上を図ってまいります。
１つ目には、通告にありますとおり、この事業が全県の統一の国保事業というふうになったのは、もう既に１年以上なったわけでございますけれども、今回の12月の補正でですね、一部軽減を図られるというふうなことになったということは非常にありがたいことだし、私は歓迎するものであります。
１つ目は、昨年度国保事業の会計検査院実地検査を受けての返還であります。この中でさかのぼって一般被保険者から退職被保険者の資格を取得した１人の保険給付費について、その一部が控除しきれていなかったため、国庫負担金が過大に交付されているとの指摘を受けております。
市では５年くらいの継続した安定した保険事業、国保事業を続けたいということで、現在、基金を保有しているものでございまして、基金につきましては今後のそういうときに税収をアップすることなく安定した運営に努めてまいりたいということで保有しているものでございます。 以上です。 ○議長（吉田清孝君） ８番 ◆８番（佐藤巳次郎君） 全く被保険者、我々に国保世帯にすれば、全く心外な手法ですよ。
国民健康保険については、県から示される国保事業納付金に見合う適正な予算執行に努め、国保の安定した財政運営に努めてまいります。 後期高齢者医療制度については、秋田県後期高齢者広域連合と連携し、保険料の賦課・徴収、各種申請の受付など、市民の窓口としての役割を果たしてまいります。 健康福祉部関係、福祉課。
6款1項1目の積立金3億4,513万5,000円の追加は、国保事業財政調整基金への積立金です。 8款1項3目の償還金は、平成29年度に交付を受けた国・県支出金で、超過交付となっている額であり、今年度に返還するものです。 なお、繰越金や事業費納付金等の確定により、今年度末の国保事業財政調整基金の残高は6億410万3,000円となる見込みであります。
平成30年度からは、国保の都道府県化によって国保事業費納付金が発生することとなりますが、制度の開始から１年も経過をしておらず、今後の変動を考慮いたしますと税率の引き下げには慎重にならざるを得ないと考えております。
改善点はないかどうかなんですけども、内訳のほとんどが国保事業にかかわるもので、納税通知書や納付額証明書の被保険者に対する便宜を図るものでございますので、改善は難しい状況です。どうか御理解願いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番。 ◆１６番（高久昭二君） 先ほど中村市民福祉部長が答弁なさってございました中に、被保険者数が減少してると。
１款１項１目13節のコクホ・ライン改修委託27万円は、国保の全県化に伴い、療養給付費や財政調整交付金の国保事業報告システムの様式の修正などに係るシステムを改修するものとなります。 27節の自動車重量税は、当初、公用車の車検に係る重量税について、13年経過に伴う税額変更として計上していなかったことによる差額を補正するものでございます。
このたびの国保制度改革は、都道府県化によって、安定的な財政運営及び市町村の国保事業の広域化、効率的な運営の推進を図ることを目的としております。 国保運営方針の協議については、これまで、秋田県国民健康保険運営方針等連携会議や作業部会を通して、昨年12月に、秋田県国民健康保険運営方針が策定されたところであります。
国民健康保険事業は、平成３０年度からの制度改正に伴い、県が財政運営の中心的な役割を担うこととなり、県全体の保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等の主な財政支出について推計し、その総額に対する分賦金として事業費納付金を市町村が負担し、市町村の国保事業では、事業費納付金や保健事業等の財源として国保税を充てるものとなりました。
議案については、関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、平成30年度より国保事業は県の運営になり、本市の収納率が悪い中、主体が変わることにより、気持ちが緩み、さらに収納率が悪くなるということは考えられないかとの質疑に対し、当局からは、県の国保運営審議会では収納率94％と示されている。
第１期計画では、国保事業運営の安定化を図るために、５年間１億円を一般会計から基準外繰入をし、基金を１億円超を保つことができております。基金からの繰り入れ2,000万円は、被保険者の負担軽減につながっていくのか、それから、運営が県とかと異なっても、これまでどおり基金等はそれぞれの自治体でしっかりとためおくことというか、今までどおりできるかどうか、その辺についてまず伺います。